総合労働相談件数は15年連続で100万件超

今回の施行状況を受けて、厚生労働省は、総合労働相談コーナーに寄せられる労働相談への適切な対応に努めるとともに、助言・指導およびあっせんの運用を的確に行うなど、引き続き、個別労働紛争の未然防止と迅速な解決に向けて取り組んでいきます。

厚生労働省ホームページより引用しました。

　厚生労働省は6月30日、2022年度「個別労働紛争解決制度の施行状況」を公表しています。個別労働関係紛争解決促進法による総合労働相談件数は124万8,368件で、15年連続で100万件を超えました。

うち、民事上の個別労働紛争相談件数は27万2,185件となり、相談内容別に見ると、最も多いのは「いじめ・嫌がらせ」の6万9,932件で、2012年度から11年連続で最多となっています。次いで、「自己都合退職」が4万2,694件、「解雇」が3万1,872件と続いています。

なお、改正労働施策総合推進法が施行されたことに伴い、（これまで「いじめ・嫌がらせ」に含まれていた）同法におけるパワーハラスメントに関する相談は、民事上の相談件数「いじめ・嫌がらせ」とは別途、集計されることになりました。

従いまして、2021年度以前と2022年度以降では、集計対象に大きな差異があることに留意が必要です。参考までに、改正労働施策総合推進法に関する2022年度相談件数等は以下の通りです。
・相談件数：50,840件
・紛争解決の援助申立件数：1,409件
・調停申請受理件数：368件

なお、ヒューマン・プライム通信のバックナンバーでは、2021年度「個別労働紛争解決制度の施行状況」について解説しています。こちらをご覧いただくと、労使紛争処理制度の全体像がわかりますので、この機会にぜひご視聴ください。