男性育休取得率、公表企業を拡大へ 従業員300人超に
厚労省が公表を義務付け
厚生労働省は男性の育児休業の取得率について、公表義務を課す企業の対象拡大に乗り出す。労働政策審議会（厚労相の諮問機関）で議論を進め、現行の「従業員1000人超の企業」から「300人超」に広げる案を軸に検討する。
育児休業取得状況の公表義務化については、こちらの「人事・労務ほっとニュース」をご覧ください。
さて、パーソル総合研究所が、先月、「男性育休に関する定量調査」の結果を発表しています。
調査結果から、男性育休の取得率には企業間格差が大きく、取得率50％以上の企業が約2割ある一方で、5％未満の企業が約半数であること、また、取得期間は「1カ月未満」が約6割を占めており、数日の休暇レベルにとどまっていることなどが明らかになりました。調査結果の主なトピックスは以下の通りです。
- 男性育休の取得率が高くても、中長期（1カ月以上）の取得ができているわけではない
- 取得率が5%未満の企業では、男性育休に関する「全社方針の発信」や「対象者への取得勧奨」の実施率が低い
- 男性育休に関する課題を見ると、「不在時の対応」が多い
- 男女の育休を比較すると、（男性の育休は）事例や取得希望者の少なさ、周囲のメンバーの理解不足が課題である
- 1カ月以上の取得者がいる企業は、1カ月未満取得者のみの企業よりも「従業員の自主的な行動促進」「業務の見直しや属人化解消」「従業員の視野拡大」の効果を実感している
- 育休を取得した男性の3～5割が、多様な人材への理解や時間管理といった「対人力」や「タスク力」が向上したと実感している
パーソル総合研究所さんは、男性の育休取得を推進するために、以下の提言をされていますので、ご参考になさってください。
男性の育休推進のためには、育休取得率が5%未満の企業は、まず自社の方針を示し、制度を従業員に周知することが重要です。
その際、人事部門が経営層のコミットメントを得るためには、経営層と積極的にコミュニケーションを取り、社会の変化や経営戦略を踏まえた新しい人事施策を考案し、経営層に働きかける「攻めの姿勢」が大切です。
