「技能実習」が「育成就労」に 参院で可決
新制度のポイントは
外国人労働者の技能実習制度にかわり、新たに育成就労制度を設けることを柱とする改正出入国管理法などが、参議院本会議で賛成多数で可決・成立しました。新しい制度では、労働力として外国人材に向き合い、労働者としての人権を守るとしています。
有識者は「世界的に人材獲得競争が厳しくなる中で、日本が選ばれる国になるかどうかの試金石になる」としています。
技能実習に代わる外国人材受け入れの新制度「育成就労」を創設する入管難民法改正案などが6月14日の参院本会議で可決、成立しました。国際貢献を掲げた「技能実習」に代わる在留資格として「育成就労」を設け、特定技能1号水準の人材の確保を図る育成就労制度を導入します。
育成就労制度では、就労期間（分野により1～2年）、日本語能力等の条件を満たす場合の転職を可能とし、受入れ団体については外部監査人の設置を義務付けるなどとしています。改正法の概要は、こちらをご覧になってください。
さて、厚生労働省の広報誌「厚生労働」6月号では、「外国人労働者の視点で考える 日本の職場の好きなところ・驚いたところ」を特集しています。6月は「外国人雇用啓発月間」ですので、ぜひご一読いただければと思います。
