政府が基準明示　在宅定着を後押し

新型コロナウイルスの感染拡大を機に企業が在宅勤務といった新しい働き方に対応したルールの整備を進めている。キリンホールディングスなどは従業員に手当を支給し在宅勤務への移行を促す。政府もこうした働き方の定着をにらみ税制面の対応を急ぐ。通信費の半額はテレワークに使用したとして所得税（総合2面きょうのことば）の課税対象から外すなど課税基準を明確にする。
日本経済新聞Web　2021年1月15日付けより引用しました。

新型コロナウイルス感染症対策として企業への在宅勤務の定着を推し進めている中、社員へのテレワークの補助に関する税制はどこまでが課税なのかが曖昧でした。そのため国税局は、在宅勤務普及の流れを維持するための新たな指針を公表予定。

在宅勤務をした日数分の通信費のうち、半分の1/2を仕事で使用したものとし、非課税とするという。他にも電気料金も「業務で使用した部屋の床面積」などを用いて計算することになる。今年の１月分の税額の計算から適用できる見通しとのことなので、企業の担当者は今後の動向に注意が必要だ。