収入減の不安も　理解不十分、嫌がらせ経験

男性の子育て参加がなかなか進まない。男性が育児や家事にかける時間は海外と比べ短く、育児休業の取得率は1割にとどまる。育休取得を巡り職場の理解を得る壁はなお高く、休業中の収入減への不安も根強い。男女を問わず働きやすい社会の実現に向け、子育て支援を巡る参院選の論戦が注視されている。

日本経済新聞Web　2022年7月6日付け記事より引用しました。

　記事に登場する「NPO法人ファザーリング・ジャパン」代表の安藤さんによる企業経営層向けセミナーをアーカイブ動画でご覧になることができます。

男性育休が業績アップにも繋がったという中小企業の成功事例をご紹介しながら、男性育休が日本社会にいまなぜ必要なのかを多角的・論理的に解説されていますので、この機会にぜひご視聴いただければ、と思います。

さて、男女とも仕事と育児を両立できるよう、雇用環境整備、個別周知・意向確認の措置の義務化や出生時育児休業制度の創設など育児･介護休業法が改正され、今年4月から三段階で施行されています。これに伴い、10月1日までに就業規則（育児・介護休業等に関する規則）の改訂が必要となります。

ヒューマン・プライム通信の最新334号では厚生労働省の規定例より10月施行に対応する箇所をピックアップしてご紹介していますので、まだ対応に着手できていない事業主様におかれてはご一読いただき、すみやかに準備を進めてくださるようお願いいたします。