2023年10月から、ふるさと納税のルールが厳格化されました。

具体的には、ワンストップ特例制度のために必要な書類などの発送費用や、仲介サイトに支払う手数料もすべて経費に計上し、寄附金額の5割以下にすること。また、返礼品の「熟成肉」や「精米」に関する基準も厳格化し、原材料がその都道府県で生産されたものに限られることになりました。

改定前に費用が5割以上だった返礼品は量を減らしたり、または寄付金額を上げるなどの対応が必要となります。また、地場産品ではない「熟成肉」や「精米」を返礼品としていた場合は、10月以降はその商品は返礼品にすることは出来なくなりました。

簡単にまとめますと、≪返礼品の選択肢が減る≫≪寄付金額が上がる≫≪返礼品の量が少なくなる≫等といった可能性がでてくるということです。

ただしルールは変更されても、ふるさと納税は10月以降ももちろん例年通り行うことができます。そして今年からクラウド型の年末調整システムでは、ふるさと納税を行うことが出来る金額が表示される機能が追加されたものも多いとのことです。なんとなく面倒な気がして今まではしてこなかったという方は、年内にふるさと納税デビューされてみてはいかがでしょうか？

ふるさと納税は確定申告をしないで寄附金控除が受けられる方法もあります。

ワンストップ特例制度とは！？

ふるさと納税をした後に「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」に必要事項を記入して、ふるさと納税として寄附した自治体に送るだけで寄付金控除が受けられる制度です。寄附金上限額内で寄附した金額から2,000円を差し引いた金額が住民税から全額控除となります。
※寄付金上限額は収入や家族構成により変わります。
※ほぼすべての自治体で、納税時に特例を希望すると「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」が書き方などと一緒に送られてきます。自治体によっては、名前なども印字して送ってきてくれますので、必要事項にチェックを入れるだけでほぼOK！！簡単です！！

ワンストップ特例制度を利用するための条件

◆確定申告対象者ではない給与所得者であること
◆ふるさと納税の寄附先が1年間で5自治体以内であること
◆申し込み毎に自治体へ「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」と個人番号及び本人確認書類を郵送していること、マイナンバーカードのコピー等のことです。

しかも、自治体によっては、オンラインワンストップ申請で郵送することなく申請することも可能になりました。
【自治体マイページ】

2023年分の申請は2024年1月10日必着です。期日に間に合わなかった場合は、別途確定申告をする必要がありますのでご注意を！！
※詳細は各自治体へお問い合わせください。

【ご参考】
◇総務省　ふるさと納税ポータルサイト
◇申請書はこちら（総務省）