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マイナンバーカード&マイナポータル

人事・労務ほっとニュース
平成27年10月にマイナンバーが通知され、平成28年1月より順次マイナンバーの利用が始まりましたが、皆さんはマイナンバーカードをお持ちでしょうか?

マイナンバーカードで出来ることは「身分証明書だけ」と思っていらっしゃる方も多いと思いますが、今回はマイナンバーカードで出来ることや今後のサービスの予定、また今年秋からスタートしたマイナポータルについてご案内させていただきます。

1)マイナンバーカードの利便性及び今後できること

1.身分証明書等としての利用
マイナンバーカードの表面は基本4情報(氏名、住所、生年月日、性別)が記載された顔写真付きの公的な身分証明書です。
官民の本人確認を要する場面における本人確認書類として利用が可能です。
また、既に国家公務員等の職員証として利用もされており、今後は民間企業についても社員証や入館証としての導入が推進されていきそうです。

2.行政サービスにおける利用
住民票や戸籍等の証明書が、最寄りのコンビニで取得できます。
また一部の地方公共団体では、図書館カードや公共施設利用カードとして活用されています。今後は地域経済応援ポイントの導入が推進され、より多機能化カードとして活用できるようになりそうです。

3.民間サービスにおける利用
行政サービスに限定されず、民間企業の提供するサービスについても、マイナンバーカードで利用ができるよう平成30年以降の実用化を目指し取組を推進中です。
例えば・・・

  • 金融機関の認証手段
  • イベント会場等へのチケットレス入場・不正転売防止
  • 東京オリンピック・パラリンピック大会会場における入場管理
  • 医療・健康情報へのアクセス認証手段
  • カードの多機能化

 マイナンバーカード1枚で様々なサービスの利用が可能になるかもしれません。

2)マイナポータルについて

マイナポータルとは、今年から順次サービスを開始しています、個人ごとのポータルサイトのことです。

自治体等が保有する自身の特定個人情報※の記録を閲覧できたり、情報提供ネットワークシステムを通じて、下記のような様々なサービスがすでに利用可能となっていたり、今後導入が予定されています。
※「特定個人情報」とは、マイナンバーをその内容に含む個人情報のことをいいます。

◇子育てワンストップサービス
 これまで自治体窓口に出向き手続きが必要でしたが、自宅にいながらオンラインで子育て関連手続の申請・届出が可能になりました。

◇行政機関などから個人にあったお知らせを確認できます
 例えば、予防接種のお知らせや受給できる手当の情報等、自分にあった情報を自動的に受け取ることができます。

◇公金決済サービス
 税金や社会保険料等、公金の決済をネットバンキングやクレジットカードを利用して納付することができます。

◇引越し等ライフイベントに係るサービス(平成30年以降順次実現予定)
 自治体窓口や公共機関などに個別に連絡が必要でしたが、自宅にいながらオンラインで
 電気、ガス、水道等の住所変更を一括で行うことができるようになる予定です。

マイナンバーカード・マイナポータルには多くの期待が寄せられていますが、実はマイナンバーカードの普及率は10%に満たないそうです・・・もっともっと私たちの生活に身近な存在になると良いですね。

※申請は無料。有効期間は、20歳未満の場合は発行から5回目の誕生日、20歳以上の場合は、発行から10回目の誕生日、となっています。

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