内閣府、調査対象変更で上振れ

内閣府は日本で働く人が受け取る報酬の総額を示す統計について、年内にも過去の実績値を修正する。デフレ脱却を判断する材料の指標だが、実態より強めに推計されているとの指摘が専門家から出ていた。基となるデータの見直しなどを受け、2018年分は下方修正となる可能性が高まっている。

修正する「雇用者報酬」は四半期ごとの国内総生産（GDP）と一緒に内閣府が推計値を公表している。最新の推計値は18年1～3月期が前年比3.1%増。4～6月期は4.1%増と約21年ぶりの高い伸び率だった。

日本経済新聞Web　2018年10月21日付より引用しました。