一生命経済研究所副主任エコノミスト 星野卓也氏コラム

2019年は、政府が公的年金の財政検証を実施する年だ。日本では今後も高齢化が進む。特に団塊ジュニア世代が65歳を迎える40年にかけての変化は深刻で、年金財政の調整は避け難い環境だ。

現状の調整手段は「マクロ経済スライド」で、寿命や現役世代人口の減少にあわせ、年金支給額の水準を物価や賃金に対し自動的に抑制する。将来も調整を続け、年金財政のバランスを保つ想定だ。

日本経済新聞Web　2019年4月16日付けより引用しました。

少子高齢化で年金の財源が厳しくなり、年金の引き上げや保険料値上げの流れになりそうで現役世代には厳しい状況になりそうです。