国民年金、18年度の納付率68%
保険料の免除・猶予4割 厚生労働省は27日、自営業者らが入る国民年金について、保険料の納付率が2018年度は68.1%だったと発表した。日本年金機構...
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人事・労務ニュース
男性の育休６割が「５日未満」
名ばかり育休加速 厚労省が啓発強化 女性の社会進出の加速に伴い、夫ら男性の育児休業取得も求められる中、男性側の実際の取得日数を尋ねた調査で「５日未満...
育休明けの転勤内示はOK？
「パタハラ」SNS炎上 育児介護休業法（育休法）26条では「事業主は、その雇用する労働者の配置の変更で就業の場所の変更を伴うものをしようとする場合に...
会社が熟知しておくべき賃金支払い
30万円以下の罰金も。 注意を払っているつもりでも、思わぬミスが発生してしまう社内での様々な手続き。時には退社した社員から訴訟をほのめかされることす...
日本の女性を脅かす、長寿のリスク
老後の蓄え、20年分足りず 長寿を祝うには十分な老後の資金を蓄えなくてはならない。世界経済フォーラム（ＷＥＦ）が欧米とオーストラリア、日本などを対象...
最低賃金 「早期に1000円」の是非
最低賃金のあり方について 最低賃金の引き上げペースを速める動きが波紋を呼んでいる。「全国平均で時給1000円」の早期達成をめざす政府方針に対し、コス...
骨太方針素案 就業促し人手不足を緩和
成長力底上げへ 政府の経済財政諮問会議が１１日示した骨太方針の素案は、不安定な働き方をしている人が少なくない「就職氷河期世代」への３年間の集中支援策...
稼ぐ高齢者の年金減額、見直しへ
ただし原資は１兆円超 一定の給与がある高齢者の厚生年金を減らす在職老齢年金制度について、厚生労働省は廃止・縮小を検討する方針を固めた。年金が減ること...
男性の育休「義務化」は日本の男性をパパにするのか？
「育休への周知義務」から「企業への義務化」へ？ 6月5日自民党本部で行われた男性の育休「義務化」を目指す議員連盟発足に民間オブザーバーとして参加した...
「残業代」給与明細で確認してる？
法定休日と所定休日の違いは 新入社員の研修期間も終わり、会社に向かう足が重く感じられている人も多い季節です。でも、その働き方、法律的に問題ないのでし...