コンビニFC店主を「労組法の労働者」と二審も認めず
団体交渉めぐるセブン訴訟の行方 労働組合法は、労働組合からの団体交渉の申し入れを企業が正当な理由なく拒むことを「不当労働行為」として禁じており、裁判...
お役立ち情報
Information
人事・労務ニュース
「専門型」も本人同意義務
裁量労働、働き過ぎに配慮 あらかじめ決めた時間だけ働いたとみなす裁量労働制について、厚生労働省は弁護士など「専門型」の業務に労働者本人の同意を新たに...
厚生年金など企業規模要件撤廃「早急に」
被用者保険の適用拡大の重要性 政府は16日、首相官邸で全世代型社会保障構築本部（本部長・岸田文雄首相）を開き、有識者らがまとめた制度改革案の報告を受...
2022年企業が選ぶ弁護士ランキング
労務部門は木下氏 日本経済新聞社さんは毎年、主要企業の法務担当者にアンケート調査を行い、「今年活躍した弁護士」のランキングを発表しています。 202...
来年こそは「資格」に挑戦
リスキリングに効く10選 今年も残すところ半月あまりとなりました。今年やろうとしながら、できなかったことがある方もいるかもしれません。気分を切り替え...
正社員との“同一労働、同一賃金”「納得していない」45％
パートの待遇見直し約3割 厚労省は状況を把握するため企業と労働者に対して法律の施行後、初めてアンケート調査を実施しました。 その結果、施行後に待遇の...
雇用保険 保険料率引き下げ措置 年度末で終わらせることで調整
保険料率は来年4月から1.55％となる見通し 労使が負担する雇用保険の保険料率は、新型コロナウイルスの感染拡大前は雇用保険財政に余裕があったため引き...
保育園入所の就労証明、勤め先が電子提出
提出手続きを簡略化 政府は2023年秋にも保育園の入所に必要な就労証明書の提出手続きを簡略化する。勤め先が従業員の就労証明書を地方自治体へ直接、統一...
労災、不服申し立て可能に
事業主の保険料増額で 厚労省検討会 労災が起きると事業所が負担する労災保険料が引き上げられる制度を巡り、厚生労働省の有識者検討会は7日、事業主の権利...
明日（12月10日）は「世界人権デー」です。
「第７４回人権週間」実施 昭和２３年（１９４８年）１２月１０日、国連において世界の全ての人々と全ての国々とが達成すべき共通の基準として「世界人権宣言...