東芝、原則出社を撤廃へ
4万4000人対象にコロナ後も 東芝は原則出社を求めてきた勤務体系を改める。国内連結会社の従業員約7万人のうち、事務や研究開発など在宅勤務ができる約...
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人事・労務ニュース
男女の賃金差公表を義務化、8日施行
厚労省が省令改正 厚生労働省は8日、企業に男女の賃金差の公表を義務づけるための女性活躍推進法の省令を改正し、施行した。常時雇用する労働者301人以上...
医師の残業規制、病院の準備遅れ
労働時間把握、4割どまり 厚労省調査 医師の勤務実態を副業・兼業先も含めて把握している病院が4割弱にとどまることが厚生労働省の調査で分かった。労働基...
労働局への相談、過去最多 いじめ関連８万６千件
社会的な関心が高まり、相談しやすくなったのではないか 厚生労働省は１日、令和３年度に各地の労働局などに寄せられた民事上の労働相談の件数は約２８万４千...
進まぬ男性育休、職場の壁なお 取得1割どまり
収入減の不安も 理解不十分、嫌がらせ経験 男性の子育て参加がなかなか進まない。男性が育児や家事にかける時間は海外と比べ短く、育児休業の取得率は1割に...
最低賃金、物価高・コロナの影響焦点
今年度の改定議論開始 厚生労働省は28日、中央最低賃金審議会（厚労相の諮問機関）を開き、2022年度の最低賃金改定の議論を始めた。労使の代表者と有識...
労働者の学び直しは「基本的に企業負担で」
環境整備へ厚労省が指針 企業で働く人が社会の変化に応じて新しいスキルを取得できるようにするため、厚生労働省は29日、働く人が社外の講座などで学び直し...
心の病で労災629件 最多
昨年度、パワハラ認定125件 厚生労働省は24日、仕事が原因でうつ病などの精神障害を患い、2021年度に労災認定されたのは前年度比21件増の629件...
70歳までの就業、対応鈍く
法改正から1年、大企業が足踏み 対象者選びに難しさ 高年齢者雇用安定法の強化により、定年が70歳未満の企業で65歳以上70歳未満の社員への「就業確保...
育児休業の愛称を「育業（いくぎょう）」と発表 東京都
育休の愛称が決定しました 東京都が展開する「こどもスマイルムーブメント」では、社会全体で子供を大切にする気運を醸成し、安心して働き、子育てができる環...