Yahoo! 国内なら居住自由
テレワーク推進 飛行機出勤も可能 Zホールディングス（HD）傘下のヤフーは12日、全ての社員が国内のどこでも自由に居住できる新たな働き方を4月に導入...
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人事・労務ニュース
職場接種、2065会場申し込み
3回目、2回目から半減 11日時点 厚生労働省は12日、新型コロナウイルスワクチンの職場での追加接種を巡り、11日時点の申込数が2065会場だったと...
パパの育休 会社が応援
法改正で産後取得・分割OK 意向確認も当たり前に 2022年は男性育休の転機になりそうだ。改正育児・介護休業法が4月から施行され「産後パパ育休」の新...
雇用保険、進まぬ国負担増
2022年10月より保険料率上げ 労働政策審議会（厚生労働相の諮問機関）の部会は7日、失業手当などに充てる「失業等給付」の保険料率を10月に現行の0...
起業の失敗でも失業手当
受給権利、3年間保留可能に 厚生労働省は会社を辞めて起業した場合、失業手当を受給する権利を最大3年間保留できるようにする。現在の受給可能期間は離職後...
求人数、コロナ前水準に
エン・ジャパン調べ、経験者重視続く 新型コロナウイルスの影響で落ち込んでいた求人数が回復している。人材サービスのエン・ジャパンによると、2021年1...
我が社は「寅年」、全国11万社に 強そう？縁起がいい？
「虎の名」企業 タイガー魔法瓶など600社が揃う 元旦を迎え、新しい年「2022年」がスタートした。今年の干支は「寅（とら）年」。昔から虎は活力に満...
全国の自治体職員 心の不調で休職2.1万人
「職場の人間関係」60% 総務省は26日までに、全国の自治体職員のメンタルヘルス（心の健康）に関する初の大規模調査の結果を公表した。2020年度に精...
パパの育休元年、今度こそ
22年4月法改正で変わる働き方 育児・介護休業法の改正に伴い2022年4月以降、男性の育休取得が企業に強く求められる。国家公務員は約2年前から育休取...
過労死ライン未満でもあっても労災認定
深夜勤務など考慮 労基署が判断を見直す 調理師だった男性（62）が、脳内出血になり後遺症が残ったことの労災認定をめぐり、残業が平均月80時間などの過...