希望する人は70歳まで働けるように

政府は15日、希望する高齢者が70歳まで働けるようにするための高年齢者雇用安定法改正案の骨格を発表した。企業の選択肢として7項目を挙げた。70歳まで定年を延長するだけでなく、他企業への再就職の実現や起業支援も促す。企業は努力義務として取り組まなければならなくなる。

現行の高年齢者雇用安定法は企業に希望者全員の65歳までの雇用を義務付ける。60～64歳までの就業率は2018年に68.8%で、13年と比べて9.9ポイント上昇した。

65歳から70歳まで働けるようになると、60歳代の就業率が上がるとともに経済効果も期待できる。

日本経済新聞Web　2019年5月15日付けより引用しました。

今後急速に少子高齢化が進むので、将来的には年金一律70歳支給開始とかあるのでしょうか。