年金75歳開始で8割増　70歳まで雇用機会を提供

政府は19日にまとめた社会保障改革案で「生涯現役で活躍できる社会」を掲げた。長く働いて、公的年金の受け取りはできるだけ遅らせ、1カ月あたりの年金額が増えるよう政策で後押しする。希望する高齢者には70歳まで就業機会を与えるよう企業に努力義務を課す。組織の新陳代謝を阻害しないためには、雇用の流動化を進める必要もある。

日本経済新聞Web　2019年12月19日付けより引用しました。

10年くらい前は65歳まで働く人は少なかった印象ですが、65歳までは当然に働き、70歳まで働く人の割合も多くなっていくと思います。政府も70歳まで働いてもらうことに積極的に政策を増やしていっていますね。