年次有給休暇5日取得義務について

2019年4月1日より労働基準法が改正され、年5日の年次有給休暇の確実な取得が必要となりました。

※管理監督者を含みます！！
※2019年4月1日以降に10日以上付与された方に限ります！！
※正社員、パートなどの区別には関係ありません！！

事業所は労働者ごとに、年次有給休暇を付与した日（基準日）から１年以内に以下のいずれかの方法で労働者に年５日以上の年次有給休暇を取得させる必要があります。

さらに、使用者は労働者ごとに年次有給休暇管理簿を作成し、３年間保存しなければなりません。

使用者が労働者の意見を聴取した上で、時季を指定して年5日取得させる必要があります。
※ただし、労働者が自ら請求取得した年次休暇の日数や、労使協定で定めた計画年休については、その日数分を時期指定義務から除く。

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2019年3月31日までに10日以上付与された年次有給休暇は対象となっておりませんが、対象ではない方々も、年に5日は確実に取得できるような職場環境作りを進めましょう。

社会保険労務士法人ヒューマン・プライム　M

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