デンマークの例に学ぼう 東大 山口慎太郎教授

今年6月、男性の育休を促す改正育児・介護休業法が成立した。男女を問わず育休を取りやすくすることは、家庭と職場の両方における男女共同参画の助けとなるだろう。一方で、育休制度の充実は、中小企業の業績悪化につながるのでは、という不安の声もある。

こうした不安は日本に限らない。米国で有給の育休制度が整わない背景には企業側の根強い反対があるし、欧州でも育休改革には一部企業からの反対があった。

日本経済新聞Web　2021年8月2日付けより引用しました。

記事にあるように「育休が取りづらいような企業では、人手不足の現代に優秀な人材を惹きつけることはできない」と思います。育休中の対応はおよそ9か月前から検討できることです。9か月先の事情をマネジメントできないとなると、経営者や管理職の手腕が問われるところです。仕事はチームでシェアし、育休中の業務をスムーズに引き継ぎできるように普段から見える化しておくことが肝要です。そして、「お互い様」と思って助け合える職場風土をつくっていくことが大切です。

「ヒューマン・プライム通信」第313号の動画版で「育児･介護休業法の改正 男性の育児休業取得促進」について解説していますので、こちらもご覧ください。