コロナの影響により検診低調つづく

国立がん研究センターは26日、2020年にがんと診断された登録数が19年より約6万件減少したと発表した。集計を始めた07年以降、登録数が減少するのは初めて。自覚症状の少ない初期段階の患者が大幅に減った。新型コロナウイルスの流行で検診や受診が減った影響とみられる。同センターは「適切なタイミングで受診してほしい」と訴えている。

日本経済新聞Web　2021年11月26日付け記事より引用しました。

　がんと診断を受けて退職・廃業した人は就労者の19.8%、そのうち、初回治療までに退職・廃業した人は56.8%となっています（厚生労働省HP「仕事と治療の両立支援」より引用）。
その一方で、仕事を持ちながら通院している方が多くいます。国や企業では、がん治療と仕事の両立をサポートする制度を用意していますので、そのような制度も利用し、治療を続けながら働くことをあきらめないで欲しいと思います。厚労省作成の『仕事とがん治療の両立お役立ちノート』をご参照ください。

なお、11月18日に掲載した人事・労務ほっとニュース「令和4年1月1日より傷病手当金の支給期間が通算可能となります」も、がん治療と仕事の両立をサポートする制度の一環ですので、こちらもぜひご一読ください。