新入社員のパワハラ自殺で三菱電機と遺族が和解
防止法ができても件数が増え続ける背景に何が
三菱電機の20代の男性新入社員が2019年8月に上司からのパワーハラスメントが原因で自殺し、労災認定された問題で、遺族側と同社が和解したことを26日、遺族側代理人が記者会見して明らかにした。漆間啓社長が既に遺族に直接謝罪しており、解決金（非公表）を支払う。和解は23日付。
和解された8月23日は、お亡くなりになられた新入社員の命日だったとのことです。ご遺族は三菱電機との和解を「苦渋の終結」とし、代理人を通してコメントを発表されていますので、その一部をご紹介させていただきます。
「パワハラは、受けた人間ひとりと周りの人たちの人生までも狂わすものです。
三菱電機には、今後さらに真剣に職場環境の改善に真剣に取り組んでいただく必要があり、三菱電機の企業風土が生まれ変わったといえるかは、私たち遺族に約束したことをきちんと実行できるかといった今後にかかってくると思います。
今後は、パワハラ被害者に対する会社の対処をくれぐれも間違えることのないよう切に願うとともに、三菱電機が本当に変わったといえるのか、私たち遺族は今後も注視してまいりたいと思います。」
「息子のような苦しくつらい思い、私たちのような大切な子どもを亡くして体が引き裂かれるような思いをされる方を二度と出してほしくありません。それを切に願います。短い間ですが、息子が一緒に働いた友人や社員の方々が安心して働くことができる様、切に希望いたします。」
「三菱電機に限らず、全ての職場で、二度と同様の事件を起こさない、ハラスメントの無い職場環境を構築して欲しいというのが私たちの願いであり、この和解がその一助になればと思います。」
パワハラは、もはや加害者個人の問題ではなく、企業の責任が問われる重大な経営課題です。しかし、パワハラ防止法ではパワハラ行為自体を禁止しておらず、罰則もないため、企業のなかには形式的に相談窓口を設置するに留まるなど、適切な防止措置をとられていないケースもあるようです。
ヒューマン・プライムでは、ハラスメント防止研修を始め、ハラスメント相談窓口～ハラスメント調査～ハラスメント審議～再発防止措置に至るまで総合的な「ハラスメント防止措置」コンサルティングを提供しています。ぜひ一度ご相談ください。
また、本記事で取り上げている「全国の労働局や労基署への内容別相談件数」に関して、HP通信のバックナンバーで個別労働紛争解決制度について解説していますので、この機会にぜひご視聴いただければ幸いです。
