日商暫定調査によると

日本商工会議所の小林健会頭は1日の定例記者会見で、東京を中心とした中小企業の約6割が2023年度に賃上げを予定しているとの暫定調査結果を明らかにした。うち7割弱は2%以上の上昇率をめざしているとして「非常に心強い。地方に拡散したい」と述べた。

日本経済新聞Web　2023年3月2日付け記事より引用しました。

　全国の中小企業を対象にした調査で、調査対象の8割は従業員50人以下の企業となっています。なお、途中集計では、東京商工会議所の会員企業が9割を占めているとのことです。途中集計結果のポイントは以下の通りです。

●賃上げすると回答した企業は58.2％（前年度比12.4ポイント増）
●このうち賃上げ率は「5％以上」が15.3％、「4％台」が13.2％で、4％以上引き上げる企業は28.5％（前年度比22.4ポイント増）
●賃上げの内容は、定期昇給が75.6％、ベースアップが47.7％、賞与・一時金の増額が35.9％

また、中小企業の賃上げに関する話題は、以下の記事でも取り上げていますので、この機会にぜひご覧になってください。
■賃上げに取り組む中小企業をサポートするため支援施策をまとめたマニュアルを公表
■厚生労働省が「賃金引き上げ特設ページ」を開設
■東京商工リサーチが2023年度「賃上げに関するアンケート」調査結果を公表
■労務行政研究所が2023年度「賃上げ等に関するアンケート」調査結果を公表