大阪の衣料卸会社が雇調金２億円超を不正受給
少しでも多くの助成金を得ようと
衣料卸売りを手がける「プロルート丸光」（大阪市中央区）は、新型コロナウイルス対策として国から支給される雇用調整助成金約２億１９００万円を不正受給していたと明らかにした。大阪労働局から３日に助成金の支給取り消しと返還を命じる通知を受けたとしており、罰金と延滞金を含めた返還額は２億６千万円以上になる見通し。
厚生労働省は3月29日、「雇用調整助成金」（コロナ特例）及び緊急雇用安定助成金について不正受給した企業の公表基準を明らかにしました。
1.不正受給による支給取消額及び不正を理由として不支給決定を受けた支給申請額の合計額が100万円以上の場合
⇒公表対象
ただし、労働局の調査前に不正受給について自主申告を行い、かつ、返還命令後1か月以内に全額納付した場合であって、不正の態様・手段、組織性等から判断して、管轄労働局長が特に重大又は悪質でないと認める場合は公表しないことができる。
2.不正受給による支給取消額及び不正を理由として不支給決定を受けた支給申請額の合計額が100万円未満の場合
⇒公表対象外
ただし、不正の態様・手段、組織性等から判断して、管轄労働局長が特に重大又は悪質であると認める場合は公表対象とする。
3.社会保険労務士や代理人が不正に関与した場合
⇒金額、返還の有無にかかわらず公表対象
そして、4月以降は、過去の受給についての自主的な再点検をリーフレット等により呼びかけるとともに、不正事案の公表基準を公開することにより、全体として自主的な申告・返還の申出をしやすい環境を整備し、不正・不適正事案の適切な是正を図ることとしています。
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