過労自殺で4400万円賠償命令
元請け日立の配管工事
平成２９年に茨城県守谷市の配管工事会社の男性従業員＝当時（６６）＝が自殺したのは、３０日間連続で勤務するなど長時間労働による鬱病が原因として、遺族３人が会社に損害賠償を求めた訴訟の判決で、大阪地裁（横田典子裁判長）は１８日、自殺との因果関係を認め請求通り計約４４００万円の支払いを命じた。
厚生労働省は、4月1日付けで「令和5年度地方労働行政運営方針」を策定、発表しました。
地方労働行政運営方針とは、その年度の労働行政の重点課題を示したもので、この運営方針を読めば、今年度、労働行政がどの分野に重点を置いていて、今後、どのような周知や調査、監督指導などの取組が実施されるのかがわかります。そこで本日は、安全で健康に働くことができる環境づくりに向けた取り組みとして、「長時間労働の抑制」を取り上げ、ご紹介します。
●長時間労働の抑制に向けた監督指導の徹底等
長時間労働の抑制及び過重労働による健康障害を防止するため、各種情報から時間外・休日労働時間数が１か月当たり80時間を超えていると考えられる事業場及び長時間にわたる過重な労働による過労死等に係る労災請求が行われた事業場に対する監督指導を引き続き実施する。
●長時間労働につながる取引環境の見直し
大企業・親事業者の働き方改革に伴う下請等中小事業者への「しわ寄せ」防止については、 例年11月に実施している 「しわ寄せ防止キャンペーン月間」に、集中的な周知啓発を行うなど、引き続き、「大企業・親事業者の働き方改革に伴う下請等中小事業者への『しわ寄せ』防止のための総合対策」に基づき、関係省庁と連携を図りつつ、その防止に努める。
●生産性を高めながら労働時間の縮減等に取り組む事業者等の支援
全ての監督署に編成した「労働時間改善指導・援助チーム」のうち「労働時間相談・支援班」において、説明会の開催や中小規模の事業場への個別訪問により、平成31年4月から順次施行された改正労働基準法等の周知や、テレワーク等の新しい働き方に対応した適切な労務管理の支援等を中心としたきめ細かな相談・支援等を行う。
●勤務間インターバル制度の導入促進
勤務間インターバル制度の導入促進に当たっては 、企業等に対し、導入の効果や導入フローを分かりやすく説明することが重要である。
このため、企業等への説明会（ワークショップを含む）の際には、働き方・休み方改善ポータルサイトに掲載されている専門家によるアーカイブ動画や 導入マニュアルを活用し、実例に即した説明を行うなど、丁寧な対応を行う 。
これに加え、中小企業が活用できる働き方改革推進支援助成金を活用して、長時間労働が懸念される企業等への導入促進を図る。
