60代社員に現役並み処遇 人手不足で役職重く
住友化学、給与倍増 村田製は65歳まで維持
人手不足が深刻になる中、シニア人材の処遇を現役並みに改善する動きが出てきた。住友化学は2024年から60歳以上の社員の給与を倍増。村田製作所も24年4月以降、59歳以前の賃金体系を維持しながら定年を65歳に引き上げる。「人生100年時代」を迎え、労働市場で比重が高まる60代以上が意欲を持って働くシニア雇用の環境作りが欠かせない。
本日（7月18日）は、令和5年「高年齢者雇用状況等報告書」の提出期限です。対象となる企業（常時雇用する労働者が21人以上の企業）には、5月下旬～6月初旬にハローワークから書類が郵送されていますので、対応が未だの事業主様は今一度ご確認をお願いします。なお、報告書の記入方法は、こちらをご覧ください。
この報告は、高年齢者雇用安定法に定められた65歳までの雇用確保措置及び70歳までの就業確保措置の実施状況等を把握するとともに、必要に応じ各企業に対し公共職業安定所等による助言・指導等を行うための基本情報として用いられます。
厚生労働省では、毎年、対象企業からの報告を集計し、その結果を公表しています。昨年（令和4年）の高年齢者雇用状況等報告は、ヒューマン・プライム通信のバックナンバーで解説していますので、ぜひご視聴ください。
令和4年の集計結果によると、定年を65歳とする企業は全体の22.2％で、301人以上規模の企業では15.3％、21人～300人規模の企業では22.8％となっています。
