男性の育児休業取得率 過去最高の約17％も…
目標には大きな開き
企業などで働く男性の育児休業の取得率は、昨年度、およそ17％と過去最高になったことが厚生労働省の調査でわかりました。ただ、政府が2025年までの目標とする50％までは開きがある状態です。
「雇用均等基本調査」は、企業における女性の雇用管理の状況や、育児・介護休業制度等に関する雇用管理の実態を把握し、雇用における男女の均等な機会と待遇の確保等対策や仕事と家庭の両立支援政策の企画・立案のための基礎資料を得ることを目的として、毎年実施されています。
2022年度雇用均等基本調査では、「2020年10月1日から2021年9月30日までの1年間」に配偶者が出産した男性のうち、「2022年10月1日まで」に育児休業を開始した人（育児休業の申出をしている者を含む）の割合を調査しています。従って、今回の調査期間には、2022年10月から始まった出生時育児休業（産後パパ育休）は、含まれていません。
それでも、男性の育児休業取得率は17.13％で、前年に比べて3.16ポイント増え、過去最高となりました。2022年4月から育児休業制度の周知や取得意向の確認などが企業の義務となっており、男性の育児休業に対する関心の高まりが背景にあると考えられます。
また、2023年4月からは、常時雇用する労働者が1,000人を超える事業主には、育児休業等取得の状況を1年に1回公表することが義務付けられています。
この公表義務化を受け、厚生労働省イクメンプロジェクトは、「2023度 男性の育児休業等取得率の公表状況調査」（速報値）の結果を発表しました。
調査結果によると、従業員1,000人超企業のうち、3月末決算企業の約9割が6月中に公表を完了する予定であり、男性の育休等取得率は46.2％、男性の育休等平均取得日数は46.5日となりました。また、取得率を公表した効果・変化としては、「社内の男性育休取得率の増加（33.1%）」、「男性の育休取得に対する職場内の雰囲気のポジティブな変化（31.5%）」、「新卒・中途採用応募人材の増加（8.3%）」 の順で回答が多く、男性育休取得率を公表することが、育休取得の促進だけでなく、人材獲得の面でも効果を感じている企業が多いことがわかりました。
なお、育児休業等取得状況の公表義務化については、こちらの人事・労務ほっとニュースをご覧ください。
また、HP通信のバックナンバーでは「改正育児・介護休業法に対応した規定」について解説していますので、もし未対応の事業主様がいらっしゃいましたら、ぜひ参考になさってください。
