東京都内の最低賃金1113円に、41円引き上げ
東京地方最低賃金審議会は7日、東京都の最低賃金を現行（1時間あたり1072円）から41円（3.82%）引き上げ、1113円とするよう東京労働局の辻田博局長に答申した。引き上げは3年連続で、現行制度では過去最大の引き上げ額となる。10月1日から、都内の職場で適用される見通し。
「地域別最低賃金」は、中央最低賃金審議会から示される引上げ額の目安を参考にしながら、地方最低賃金審議会での地域の実情を踏まえた審議・答申を得た後、異議申出に関する手続きを経て、都道府県労働局長により決定されます。
「地方最低賃金審議会」は、最低賃金法に基づき、最低賃金の決定その他最低賃金法の公正な実施を確保するため、各都道府県労働局に設置されており、公益代表、労働者代表、使用者代表の各同数の委員で構成しています。地方最低賃金審議会では、都道府県労働局長の求めに応じて最低賃金に関する決定について調査審議するほか、労働局長の諮問に応じて最低賃金に関する重要事項について調査審議し、これに関し必要と認める事項を労働局長に建議することができる、と定められています。
厚生労働省の中央最低賃金審議会は7月28日に、今年度の地域別最低賃金について、全国平均で時給41円引き上げるという目安を示し、現在、各都道府県の地方最低賃金審議会において、実際の引き上げ額について議論が進められているところです。
東京労働局では、地方最低賃金審議会の答申内容を8月7日に公示し、8月22日まで、改正の必要性及び答申金額について異議の申し出を受け付けます。労働者又は使用者が異議を申し出る場合には、公示のあった日から15日以内に、異議の内容及び理由を記載した異議申出書を都道府県労働局長に提出することにより行うこととされています。
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