育休を両親とも14日以上取得なら手取り「実質10割」
厚労省が給付拡充案
厚生労働省は１３日、厚労相の諮問機関・労働政策審議会の部会で、両親がともに１４日間以上の育児休業を取得した場合は、手取り収入が育休前の「実質１０割」になるよう、育児休業給付を拡充する案を示した。男性の育休取得率を向上させ、少子化対策につなげるのが狙いで、２０２５年度中の開始を目指す。
厚生労働省は11月13日、労働政策審議会の職業安定分科会雇用保険部会を開催し、育児休業給付等と教育訓練給付等について、これまでの議論の整理と見直しの方向性について提示しました。
育児休業給付等については、出生後一定期間内に両親ともに育児休業を取得することを促進するため、両親がともに14日以上の育児休業を取得した場合、28日間を限度に、給付率を現行の67％（手取りで8割相当）から、8割程度（手取りで10割相当）に引き上げる案が示されています。
ところで、昨日（11月19日）は「いい育児の日」でした。「いい育児の日」は、将来世代を支える社会の実現に向けて、参画の県知事によって組織化した「日本創生のための将来世代応援知事同盟」によって制定され、家庭を大切にするライフスタイルや、子どもの成長と子育てを見守る社会づくりを啓発し、行動を起こすきっかけにつなげることを目的としています。
さて、パーソルホールディングスさんは、いい育児の日に向け、「男性育休に関する本音調査」を実施し、その結果を公表されています。それによると、「育児に積極的に参加したい」と答えた男性は76.3％で、育休は「1カ月以上が適切」と考える人が67.9％いました。ただ、実際に1カ月以上取得すると答えた人は半分にとどまっており、理由として「職場の人員不足（21.4％）」や「周りに迷惑をかけたくない（19.2％）」との回答が多く、会社への遠慮や罪悪感から期間を選んでいる傾向がうかがえます。
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