東京都の人権週間のテーマ：インクルーシブシティ東京

国際連合は、世界人権宣言の採択を記念して、12 月10 日を「人権デー」と定めています。

日本では、毎年12月４日から10日までを「人権週間」とし、人権尊重思想の普及高揚を図るため、全国各地で様々なキャンペーンが行われます。東京都でも、この人権週間を中心として、東京で働き、暮らす誰もが、共に交流し、支え合う共生社会「インクルーシブシティ東京」の実現に向けて、人権週間キャンペーンを実施しています。

東京都総務局人権部ホームページより引用しました。

　昨日（12月10日）は、「人権デー（Human Rights Day）」でした。
1948年12月10日、国際連合総会において、全ての人民と全ての国とが達成すべき共通の基準として、「世界人権宣言」が採択されています。
日本では、この日を最終日とする1週間を「人権週間」と定めており、全国的に人権啓発活動が展開されました。いじめや虐待、性被害等のこどもの人権問題、インターネット上の人権侵害、障害のある人や外国人、性的マイノリティ等に対する不当な差別や偏見、部落差別（同和問題）といった多様な人権問題を解決するには、一人ひとりが、互いの人権を尊重し合うことが大切です。

さて、東京都では、性自認及び性的指向に関する理解を社会により一層浸透させていくため、オンラインでの企業向け研修が実施されています。

• 第1回テーマ：LGBTQも働きやすい職場づくり～全ての人が豊かに働ける職場を目指して～
• 第2回テーマ：コンプライアンスとSOGIハラスメント
• 第3回：2024年1月配信開始予定

また、企業における社内福利厚生制度の見直しや、性的マイノリティの方々が働きやすい職場の環境づくり等の取組を支援するため、企業等からの電話相談も受けています。

LGBTフレンドリーな企業とは、労働者や関係者向けにLGBTに関する施策を行うことで、LGBTが自分らしく生き、活躍することを支援する企業のことです。多様性を認め合い、様々な人の活躍を促す「ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン（DEI）」の観点からも、企業にはLGBT支援の取り組みが求められています。

企業が行える取り組みは多岐にわたりますが、LGBTに対する誤解や偏見を解消し、理解を促すことを目的にした研修や周知啓発活動をはじめ、次のような施策があります。

• トップメッセージの発信
• 相談窓口の整備（LGBTも相談可能であることを明示）
• 同性パートナーを視野に入れた福利厚生の拡充（パートナーシップ制度）
• 多様な性自認に配慮した職場環境の整備（トイレ、更衣室、制服など）
• 社内コミュニケーション習慣の見直し
• 職場における支援ネットワークづくり（LGBTアライ）