制度フル活用、仕事と両立を

働きながら親の介護をする「ワーキングケアラー」が増加している。2022年には介護や看護のために離職した人が10万人を超えた。「自分が何とかする」という強すぎる思いが、老いゆく親との関係を悪化させることもある。専門家は親と距離を保って支える〝親不孝介護〟を勧めている。

日本経済新聞Web　2024年4月13日付け記事より引用しました。

　経済産業省は、3月26日、仕事をしながら家族の介護に従事する、いわゆる「ビジネスケアラー」を取り巻く諸課題への対応として、より幅広い企業が両立支援に取り組むことを促すため、企業経営における仕事と介護の両立支援が必要となる背景・意義や両立支援の進め方などをまとめた企業経営層向けのガイドラインを公表しました。

仕事と介護の両立を巡る問題は、高齢化の進展に伴い、まさにこれからが本番となり、その解決には全ての企業の協力が必要となります。

一方で、介護両立支援の充実について企業経営上の優先順位が低いことが要因となり、企業内での取組が進まないという構造的な課題が存在し、その解決のためには経営者のコミットメントが不可欠です。ガイドラインは、企業における仕事と介護の両立支援を先導していくことが期待される経営層を対象にしたものであり、企業として取り組むべき事項がステップとして具体的に示されています。

介護と仕事との両立については、こちらの人事・労務ほっとニュースもぜひご一読ください。

なお、記事の中でご紹介しているフォーラムは開催終了していますが、以下より配布資料をダウンロードすることが可能ですので、よろしければご覧になってください。