企業の障害者雇用率 段階的に引き上げ
3年後に2.7％へ 厚労省
企業に義務づけられている障害者の雇用率について、厚生労働省は現在の2.3％から段階的に引き上げ3年後に2.7％とすることを決めました。
障害者雇用促進法では企業に対し従業員に占める障害者の割合を一定以上にするよう義務づけていて、現在は2.3％となっています。
これについて、厚生労働省は、障害者の働く場をさらに確保するため、3年後に2.7％とすることを18日開かれた審議会で決めました。
0.4ポイントの引き上げ幅は、障害者雇用が企業に義務付けられた1976年以降で最大となります。
企業で働く障害者は2022年6月1日現在で約61万4000人に上り、19年連続で過去最多を更新しました。一方で、法定雇用率を達成している企業は全体の48・3％にとどまっており、特に中小企業では障害者雇用のノウハウがない企業も多くあります。
国には、法定雇用率の引き上げとともに、助成金を拡充するなど企業への支援策が求められると思います。
