三井住友海上が４月導入、職場の受け入れ促す

三井住友海上火災保険は４月から、育休を取得した社員の同僚に最大１０万円の一時金「育休職場応援手当」の支給を始める。職場全体で育休が快く受け入れられる環境を整備し、少子化対策に貢献する狙いがある。

読売新聞オンライン　2023年3月12日付け記事より引用しました。

　三井住友海上さんのプレスリリースから、同社が創設される「育休職場応援手当（祝い金）」の概要をご紹介します。

＜制度の概要＞
社員が育児休業を取る際に、職場の人数規模等に応じて育児休業取得者本人を除く職場全員に、3,000円～最大100,000円の一時金「育休職場応援手当（祝い金）」を給付します。同一職場で複数名が育児休業を取得した場合も、複数名分の一時金を給付します。

さて、政府は、育児休業を取る社員の業務を引き継ぐ同僚に「応援手当」を出す中小企業の取り組みを後押しする方針を固めました。既存の「両立支援等助成金」を拡充し、同僚の負担を軽減することで、育休を取りやすい職場環境づくりを推進する狙いです。

両立支援等助成金の育児休業等支援コースは、育児休業の円滑な取得・職場復帰のため、業務代替支援※などの取組みを行った事業主に支給されます。

※3か月以上の育児休業終了後、育児休業取得者が原職等に復帰する旨の取扱いを就業規則等に規定し、休業取得者の代替要員の新規雇用（派遣を含む）または代替する労働者への手当支給等を行い、かつ、休業取得者を原職等に復帰させた場合現行では3か月以上の育休取得が要件となっており、「産後パパ育休」のみでは対象にならないため、より使いやすい内容に見直す方向で検討し、今後、支援を始める時期や金額などの詳細を詰めていく、とのことです。