在籍出向補助、１０月末終了
コロナ特例、２万人活用
厚生労働省は１１日、労働政策審議会の分科会を開き、勤務先と雇用関係を残したまま他社に出向する「在籍出向」を行う企業向け補助金を、１０月末で終了すると決めた。新型コロナウイルス禍の失業抑制のため特例として創設し、２万人以上の出向に活用された。現在は経済活動が持ち直し、必要性が低下したと判断した。
出向には、雇用契約の状態が異なる「移籍型出向（転籍）」と「在籍型出向」の2種類があります。
●移籍型出向（転籍）
出向（転籍）元との雇用契約を解消して、出向（転籍）先と新たに雇用契約を結ぶケースです。
●在籍型出向
出向元との雇用契約を維持したまま、さらに出向先とも雇用契約を結ぶケースで、一般的に、出向というと在籍型出向のことを指します。
在籍型出向における実務上の留意点については、こちらをご覧ください。
さて、人材を送り出す企業と人材を受け入れる企業との間に立って、情報提供・相談等の支援を行い、再就職や「出向」の成立に結び付ける支援事業に取り組んでいる「公共財団法人 産業雇用安定センター」は、10月2日から新たなサービスを開始しました。
産業雇用安定センターの概要
厚生労働省の補助事業として行う「雇用型の副業・兼業に関する情報提供モデル事業」で、企業の在職労働者であって、副業として他企業でも雇用され、自身の技術・知識・経験の活用やキャリアップ等を希望する人に対して、副業による労働者として雇用した上で、その技術・知識・経験の活用を希望する企業の人材ニーズに関する情報提供を行うというものです。
詳細は、こちら。
副業・兼業を希望する方のエントリーは、こちらのサイトにて受付が開始されていますので、ご関心のある方はぜひ一度覗いてみてはいかがでしょうか。
また、「副業による人材の受け入れ」を検討されている企業は、副業による求人受付も可能となっています。ただし、企業の所在地及び就業地が東京・大阪・愛知の企業に限られます。
・東京での求人を希望される企業は、こちらのリーフレットをご確認ください。
・大阪での求人を希望される企業は、こちらのリーフレットをご確認ください。
・愛知での求人を希望される企業は、こちらのリーフレットをご確認ください。
