育休整備や意識変化進む

厚生労働省は1日までに、2012年に20～29歳だった男女の結婚や就業などの動向を追跡して調べている「21世紀成年者縦断調査」の結果を発表した。出産した後も働く女性は17年時点で73.7%となり、10年前の世代の57.0%から16.7ポイント上昇。厚労省は「育児休業制度の整備や、社会の意識変化が進んだことが要因だ」と分析している。

日本経済新聞Web　2018年12月2日付けより引用しました。