〈外国人共生の実相〉不利な扱い禁止の周知急務
技能実習生らに「妊娠なら帰国」
アジアから来日し就労・就学する女性の16%が、送り出し会社などから「妊娠したら帰国」と制限を受けていた――。こうした実態が上智大の田中雅子教授（国際協力論）の調査で分かった。ベトナム人の女性では38%にのぼる。同教授は「妊娠・出産による不利な取り扱いは禁止されていることを周知する必要がある」と指摘する。
厚生労働省は毎年6月1日から30日までの１か月間を「外国人労働者問題啓発月間」と定めており、今年の標語として「共生社会は魅力ある職場環境から～外国人雇用はルールを守って適正に～」を掲げています。
外国人労働者の就労状況は、雇用が不安定な場合や、労働・社会保険関係法令が遵守されていない事例などが見られることや、新型コロナ感染症の水際対策の緩和により、外国人労働者が一層増加することが見込まれことなどを踏まえ、啓発月間において、ルールに則った外国人雇用や外国人労働者の雇用維持・再就職援助などについて、積極的な周知・啓発活動を行うとしています。
啓発用ポスターでは、外国人を雇用している事業主の皆さんに「守るべき雇用ルールを、いま一度チェックしてみましょう」と呼び掛けています。
- 国籍で差別しない公平な採用選考を行っていますか？
- 労働法令を守り、労働・社会保険に入っていますか？
- 日本語教育や生活上・職務上の相談に配慮していますか？
- 安易な解雇はしていませんか？
- 外国人の雇い入れ・離職時に、ハローワークへ雇用状況の届け出を出していますか？
以上の点について不安がある事業主様は、パンフレット「外国人雇用はルールを守って適正に」をお読みになってください。
また、ヒューマン・プライム通信のバックナンバーでは「外国人材の活躍推進について」解説していますので、こちらもぜひご視聴いただければ、と思います。
