女性の健康課題、経済損失3.4兆円 経産省試算
更年期などで離職・休職重く 睡眠改善・体調把握に補助
経済産業省は更年期症状や婦人科がんといった女性特有の健康課題による社会全体の経済損失が年3.4兆円程度に上ると試算した。日本では働く人の44%を女性が占めている。健康課題への職場での理解の浸透や、最新技術を使ったケア、離職を防ぐ官民の取り組みが重要になっている。
厚生労働省では、毎年3月1日から3月8日までを「女性の健康週間」と定め、女性の健康づくりを国民運動として展開しています。女性が生涯を通じて健康で明るく、充実した日々を過ごすことができるよう、女性の様々な健康課題に対する取組を総合的に支援するため、女性の健康に関する知識の向上や社会的関心の喚起を図るなどを行い、女性自身や周囲の人々が、女性の健康づくりや健康支援に役立てられるような取組を行っています。
今年は、「女性の健康週間」特設サイトで、元体操選手 田中理恵さん・能瀬さやか先生と一緒に考える～自分のからだと向き合う、適正体重の大切さ～を公開しています。
女子体操選手として活躍し引退後は2児の母親でもある田中理恵さんと、産婦人科医でスポーツドクターの能瀬さやか先生が対談を行い、女性の健康について能瀬先生がわかりやすく解説しています。また、やせすぎによる月経不順など女性特有の病気に気づくだけでなく、健康のために今日からできることを動画で説明しています。
働く女性の健康課題は、女性だけの問題ではありません。一緒に働く周りの人たちが女性の健康課題を知ることで、適切な配慮ができ、ひいては職場環境の改善にもつながります。
女性が働きやすい職場は、男性にとっても働きやすい職場といえます。女性の健康づくりや健康支援に役立つサイトをご紹介しますので、「女性の健康週間」に合わせて社内展開していただけると幸いです。
●働く女性の心とからだの応援サイト
●女性の健康推進室ヘルスケアラボ
