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人事・労務担当者が知っておきたい基礎知識(1)
日本経済団体連合会から、人事・労務部門の初任者向けテキスト『日本の労働経済事情~人事・労務担当者が知っておきたい基礎知識~』のアップデート版が発刊さ...
就業規則作成、労務監査、各種アウトソーシング
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日本経済団体連合会から、人事・労務部門の初任者向けテキスト『日本の労働経済事情~人事・労務担当者が知っておきたい基礎知識~』のアップデート版が発刊さ...
厚生労働省は6月29日、「職場における学び・学び直し促進ガイドライン」を策定、公表しました。ガイドラインでは、職場における人材開発(人への投資)の抜...
厚生労働省は7月1日に「令和3年度個別労働紛争解決制度の施行状況」を 公表しています。 「個別労働紛争解決制度」とは、個々の労働者と事業主との間の労...
厚生労働省は6月24日、令和3年6月1日時点での「高年齢者雇用状況等報告」の結果を公表しました。これは、通称「6.1報告(ロクイチ報告)」と呼ばれる...
男女とも仕事と育児を両立できるよう、雇用環境整備、個別周知・意向確認の措置の義務化や出生時育児休業制度の創設など育児・介護休業法が改正され、令和4年...
厚生労働省は「令和 4 年度地方労働行政運営方針」を策定し、その内容を公表しています。この運営方針を読めば、今年度、労働行政がどの分野に重点を置いて...
中小企業庁は 4 月、「2022 年度版中小企業白書」(以下、白書)を取りまとめ、その中で中小企業に人事評価制度を導入する重要性を強調しました。従業...
昨今、就職活動中又はインターンシップ中の学生に対するセクハラ(以下、就活等セクハラ)による被害が問題化していることはご存知でしょうか? 令和3年に厚...
企業には従業員の健康と安全を守る義務(安全配慮義務)がありますが、健康診断も受診させてOKではなく、健康診断の結果判定や事後措置の徹底が求められてい...
厚生労働省は今年2月、顧客等からの著しい迷惑行為(いわゆるカスハラ)の防止対策の一環として、 「カスハラ対策企業マニュアル」を公表しました。 マニュ...